整形外科学的考察を行うブログ

The Bone Identity ~整形外科医の日常~

整形外科医による日々のつぶやきです.

外国株投資の際の確定申告対策 〜課税率,NISA使用による違いについて〜

収入源が複数あったり,ふるさと納税を多用している方で確定申告を自分でしている方もいらっしゃると思います.

 

自力で確定申告をしている方が海外株式に投資している際に得られる配当での確定申告をどのようにするか”についてまとめました.

 

また米国株の課税内容やNISAを使用した場合の確定申告が実際どうなるかをまとめました.

2018年9月3日

株式配当金の課税とは

株式の配当金には、預金の利息と同じように税金がかかります.

1 上場株式等の利子等・配当等 20.315%所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率
2 一般株式等の配当等 20.42%所得税及び復興特別所得税のみ)の税率
 株式等の利子等・配当等は、原則として確定申告が必要となりますが、一定のものは、確定申告不要制度を選択することができます。

1 確定申告

〈総合課税〉
 株式等の配当等は、配当所得とその他の所得を合計して総所得金額を求め、確定申告によって源泉徴収されている所得税及び復興特別所得税を精算します。その際、配当控除を適用することができます。

申告分離課税
 株式等の配当等のうち上場株式等に係るものについては、総合課税でなく、申告分離課税を選択することができます。ただし、配当控除の適用はありません。また、特定公社債等の利子等については、申告分離課税のみとなります。申告分離課税の場合、税率は所得税15%(ほかに住民税5%)となります。

2 確定申告不要制度

次の区分に応じ、次の場合は申告不要とすることができます。

・上場株式等の利子等・配当等 大口株主が支払を受ける配当等以外の場合

・一般株式等の配当等 1銘柄について1回に支払を受けるべき配当等の金額が、次により計算した金額以下である少額配当等の場合

 10万円×配当計算期間の月数(最高12か月)÷12

株式・配当・利子と税|国税庁より

 

・税率は20.315%。所得税15%、復興特別所得税は2013年~2037年の25年間課税で0.315%、住民税5%という内訳と記載されています.

 

外国株配当の二重課税とは

日本で個人で配当を受け取る場合には20%(+復興特別税)の源泉徴収がされた上で支払われます.

外国株の場合も同じですが,外国株投資の場合には現地で源泉徴収課税され,その上でさらに日本国内で課税されるという二重課税の状態となります.

実際の税率は下のようになり,米国株式の場合は

10%(米国)+20%(日本)=30%の課税となります.

米国株式 10%
香港株式(H株、レッドチップ株)15%
韓国株式 15%
ロシア株式 15%
ベトナム株式 非課税
インドネシア株式 15%
シンガポール株式 非課税(ただし、上場投信、海外企業の配当は課される可能性あり)
タイ株式 10%
マレーシア株式 25%

SBI証券ホームページより

 

配当金の納税方法

・実際の配当金の納税方法は次の2通りです。

源泉徴収で済ませる
1)税金の天引きで課税関係を終了させる
=税率20.315%で配当控除の適用なし

確定申告する
1)源泉徴収のあと確定申告で「総合課税」とする
2)配当金を他の所得と合算して、累進課税(下図参照)に基づき税金を計算し直す
=配当控除の適用あり

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配当金にかかる税と配当控除を解説。得するためのポイントは? | DAILY ANDS [人生は投資の連続。Bloom your life.]より

 

源泉徴収ですます方法

これは株式を購入するときの設定の問題です.

外国株式を購入する際に”特定口座源泉徴収あり”にチェックを入れることで原則確定申告不要となります.

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SBI証券ホームページより

確定申告する際にの控除方法

 それでは実際に確定申告をする際には,控除を利用するのが得策です.

控除の方法は確定申告時に「外国税額控除」の申請をします.

そうすると国外での課税分を控除し還付を受けることが可能です.

米国株の場合には,現地での源泉徴収は10%ですので,インカムゲイン配当利回りを目指す場合には,利回り向上のためにも忘れずに申告されたほうがよいでしょう.

 

 

NISA使用者における課税

一方NISAの投資枠内では外国株式であろうと非課税であることがわかります.

利用を考えている方は以下の条件でNISA枠内に収まるように調整しましょう.

・非課税対象はNISA口座内の少額上場株式等の配当,譲渡益

・非課税期間は最長5年間

・120万円/5年で最大600万円

 

利子における課税

・また利子についても課税対象となります.

・一般的に預貯金の利子は申告不要

預貯金、特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託などの利子等は、その収入に20.315%所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率を掛けた金額が源泉徴収され、それだけで納税が完結する源泉分離課税の対象となり、確定申告することはできません

 注1:「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。

 注2:国外で支払われる預金等の利子など、国内で源泉徴収されないものなどは申告が必要となります。

株式・配当・利子と税|国税庁より

 

・株式の配当や特定公社債の利子は確定申告することが原則ですが、確定申告不要制度を選択することができる

 

二重課税がない,ADRを活用する

ADR米国預託証券)という制度があり,アメリカ以外の国で上場している企業の株式を米ドル建てで購入することができる.

ADRのなかでもイギリス,オーストラリア,ブラジル,インドで上場している銘柄は,配当の現地課税がありません.

・つまりこれらの銘柄を購入すれば,二重課税なしに配当金を受け取ることができます.

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https://hiromethod.com/thinking-about-double-taxation-of-dividends#ADRより